不動産登記

不動産を相続や贈与されるとき、あるいは抵当権を抹消されるときなど、不動産登記に関することは、どうぞご相談ください。

【不動産を相続したとき】

相続とは、配偶者や親などが亡くなられた事で不動産などの資産を受け継ぐことを言います。このような状況で不動産を取得したとき、所有権移転登記をされることをお勧めします。この登記をしないと所有者であることを他の人に主張できません。
また、放置しておくと、ご自身がお亡くなりになったときに権利関係が複雑となり、争いの原因となる恐れがあります。

不動産の遺贈を受けた場合も所有権移転登記をされることをお勧めします。

相続登記の主な種類
遺言書がある場合
→遺言による相続登記
遺言書がない場合で、相続人全員の協議で決める場合
→遺産分割協議による相続登記
上記以外
→法律で定められた相続分による相続登記

法定相続分

子供がいる場合 配偶者1/2 子供1/2
子供がいない場合 配偶者2/3 親1/3
子供も親もいない場合 配偶者3/4 兄弟1/4

【不動産を贈与したとき】

贈与とは、お互いに合意して財産を無償であげることです。贈与の事実を明確化するために、登記をされることを強くお勧めします。

生前贈与に関する税金の話

基礎控除
贈与税は、年間110万円基礎控除が認められており、贈与を受けた金額の合計額から、110万円控除した後の価額について課税されます。
したがって、年間110万円以内の贈与であれば、贈与税は課税されません。

配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

相続時清算課税制度
60歳以上の親が20歳以上の子に財産を贈与する場合、2,500万円の特別控除を受けることができます。ただし、相続時精算課税制度を利用した場合、贈与税の基礎控除(110万円)の利用はできなくなります。
この制度を利用した場合、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。つまり、生前に贈与税を支払わなくて良い代わりに、後から相続税としてまとめて支払うことになります。

【ローンを完済して抵当権を抹消するとき】

抵当権の抹消とは、住宅ローンなどの返済が終わって担保となっていた抵当権を抹消することです。この抹消をしていないと、後にその不動産を売却する時などに問題になることがあります。ご自宅などに設定登記されていた抵当権を消すためには、抹消登記が必要です。

金融機関から抹消書類の交付を受けただけで、抵当権抹消登記をしないでいると、有効期限が定められている書類もあるため、経過期間によっては書類の再交付を受けなくては、登記の抹消ができなくなる場合があります。

ご依頼時に必要なもの
金融機関から交付された書類
登記原因証明情報(抵当権解除証書、放棄証書等)
登記済証(抵当権設定契約書)または登記識別情報
委任状
※場合によっては上記に加えてその他の書類も交付される場合もあります。

お客様の印鑑(認印で構いません)