遺言状作成などについて。

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債務整理について


遺言書の作り方、種類は法律で定められています。法律に即した方法で作成しないと無効で、法的効果は生じません。無効になってしまえば、かえって争いの火種となってしまう可能性がありますので、よく注意して作成する必要があります。
一般的に遺言は次の3種類に分類されます。

遺言の種類

自筆証書遺言
遺言者自身が遺言全文と日付を自筆で書き、署名・押印することによって作成する方法
公正証書遺言
遺言者本人の口述に基づき、公証人が遺言書を作成する方法
秘密証書遺言
遺言の存在自体は明らかにしながら、内容は秘密にして遺言書を作成する方法(遺言者があらかじめ遺言書を作成し密封の上、公証人に提示して遺言書である旨の明記をしてもらうやり方です)
各遺言書の比較
  証人・立会人 筆者 長所 短所
自筆証書遺言 不要 本人 遺言を秘密にできる
費用が少なくてすむ
発見されなかったり、変造される恐れがある
有効性が問題となる恐れがある
公正証書遺言 証人2人以上 公証人 紛失・変造等を防止できる
適法な遺言が作成できる
費用がかかる
遺言を秘密にできない
秘密証書遺言 公証人1人、及び証人2人以上 署名・押印は本人 変造などを防止できる
内容の秘密を保てる
有効性が問題となる恐れがある

遺言するときは遺留分に注意
法定相続人には、法律上最低限相続できる割合が決められていますが、これを遺留分といいます。
遺言によっても、この遺留分は侵害できません。

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