不動産の贈与に関して。

不動産登記に関するご相談は司法書士 飯島忠則事務所へ。

贈与について


贈与とは、お互いに合意して財産を無償であげることです。贈与の事実を明確化するために、登記をされることを強くお勧めします。


生前贈与に関する税金の話

基礎控除
贈与税は、年間110万円基礎控除が認められており、贈与を受けた金額の合計額から、110万円控除した後の価額について課税されます。
したがって、年間110万円以内の贈与であれば、贈与税は課税されません。
配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。
相続時清算課税制度
65歳以上の親が20歳以上の子に財産を贈与する場合、2,500万円の特別控除を受けることができます。ただし、相続時精算課税制度を利用した場合、贈与税の基礎控除(110万円)の利用はできなくなります。
この制度を利用した場合、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。つまり、生前に贈与税を支払わなくて良い代わりに、後から相続税としてまとめて支払うことになります。

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