個人再生に関するよくある質問。過払いなどのご相談も司法書士 飯島忠則事務所へ。

自己破産のよくある質問


質問

 個人再生とはどのような手続きですか?

答え

 個人再生は、裁判所手続であり、債権者の同意を得た上で、債務を大幅に減額させた上での返済手続きです。

   まず、債務額を法律に定められた方法により減額し、その減額された金額を返済計画(再生計画といいます)に従って返済する方法です。任意整理と同じく債務を返済するのですが、裁判所手続であることと債務額を減額できることが任意整理と異なります。
   
   
質問

 個人再生と自己破産のどちらを選択すればいいの?

答え  自己破産は、マイホームを含め価値のある財産は全て処分して返済にあて、まだ債務が残っても、免責決定さえ出れば、その残った債務は返済をする必要がなくなります。しかし、ギャンブル・浪費などにより免責不許可に該当すると判断されれば、債務返済の免除は受けられません。
 
 
   一方、個人再生は原則的に3年以内に債務者の収入の中から再生計画によって決められた額を債権者に弁済していかなければいけません。しかし、大きな利点としてマイホームを維持しながら借金を整理することができます。また、自己破産のように職業上の制限や免責不許可事由もありません。
   
   
質問

 個人再生を利用できるのはどういった人なの?

答え  1.将来において継続的にまたは反復して収入(あるいは給与等定期的収入)が見込めること。
    (個人再生は債権額を減額した上で返済するので、再生計画どおりの返済ができることを確実にするためです。)
   2.住宅ローンを除く借金の総額が5000万円を超えないこと。
   
   
質問

 個人再生の場合どのくらいの債務を減額できるの?

答え  個人再生手続きでは、まず住宅ローン債権と他の一般再生債権を分けます。そして、一般再生債権については支払額を大幅に下げます。
 
   たとえば、住宅ローン以外の借金が100万円以上500万円以下の場合は最大100万円までは減額可能です。500万円を越え1500万円未満の場合は最大5分の1まで減額可能です。1500万円以上3000万円以下の場合は最大300万円まで減額可能です。
   個人再生の場合には、このように減額された借金を原則として3年以内に分割して支払っていくことになります。この支払期間は、特別の事情がある場合には、5年まで延長できます。
   これに対して、住宅ローンは、個人再生をしても借金は減額されません。しかし、返済期間を延長してもらうなどにより毎月の返済額を減少してもらうことはできます。
   こうすることによって、サラ金の債権を始めとした一般再生債権の負債を減らす一方で、自宅は手放さなくてもよくなるのです。
   
   
質問

 小規模個人再生給与所得者等再生の違いは?

答え  個人再生は、小規模個人再生と給与所得者等再生に分けられます。
   小規模個人再生は、主に自営業者に適用されます。
   これに対して、給与所得者等再生は、主にサラリーマンに適用されます。サラリーマンは、小規模個人再生を使うか、給与所得者等再生を使うか、ご本人が選ぶことができます。
   しかし、小規模個人再生と給与所得者等再生では使うための条件が違います。小規模個人再生を利用するためには、将来継続的または反復して収入が得られる見込みがあることが必要です。これに対して、給与所得者等再生が利用できるのは、定期的収入を得る見込みのある人で、かつ、その変動の幅が小さい人に限られます。この変動の幅が小さいとは、おおよその目安として、年収を比較して、その変動幅が20%より少ないことです。このため、継続的に収入を得る見込みのある人でも、変動の幅が大きい人などは、そもそも給与所得者等再生を使うことはできません。
   小規模個人再生で再生計画案が可決されるためには、反対する債権者の数が半数未満で、かつ、その貸金が貸金総額の半分以下であることが必要です。
   これに対して、給与所得者等再生では、債権者より反対があっても認可されます。但し、借金の減額は小規模個人再生の方が給与所得者等再生より大きいです。つまり、給与所得者等再生の方は、債権者の反対があってもできる代わりに返済額はあまり減りません。
   
   
質問

 住宅ローン特則とは?

答え  住宅ローン特則は、住宅ローンの支払方法の変更を認める制度です。
   住宅ローン特則を使っても、住宅ローンの残金は減額されません。しかし、住宅ローン特則を使うと、残金全額の一括請求を待ってもらったり、完済までの期限を延ばして毎月の支払金額を少なくしてもらったりすることができます。そして、このような住宅ローン特則を含む再生計画案に従って弁済することにより、住宅を失わずにすむのです。住宅ローン特則を使った場合の支払期限の延長期間は、10年以内です。また、70歳までに完済しなければなりません。もちろん貸主の同意があれば10年以上の延長も可能ですし、70歳を超える年齢での完済も可能です。
   
   
質問

 パートやアルバイトの収入でも個人再生の申立はできるのか?

答え  アルバイトでも場合によっては申立てはできます。
   個人債務者再生手続きの要件として『継続的にまたは反復して収入を得る見込み』があることが規定されていますが、これは3ヶ月に1回以上の返済を行えるだけの収入があればいいという解釈ですのでサラリーマンや個人商店主はもちろん農業者・漁業者やタクシー運転手や年金受給者でもよいことになります。ですからアルバイトやパートによるものでも、今後継続的に収入が入ってくるのであれば、小規模個人再生手続きを利用することができます。さらに、アルバイトやパートの収入が定期的かつ変動の幅が小さいのであれば、給与所得者等再生手続きも利用できることになります。
   

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