自己破産に関するよくある質問。相続などのご相談も司法書士 飯島忠則事務所にお任せ下さい。

自己破産のよくある質問


質問

 自己破産とはどのような手続きなのか?

答え  自己破産とは、債務者の現在・将来の収入・財産によって借金を返済することが著しく困難であることを裁判所に認めてもらい、免責という手続により、一定の所有財産を処分して借金の返済にあて、残った借金の返済が免除される手続きです。
 
   
   
質問

 自己破産を洗濯できるのはどのような場合ですか?

答え  自己破産を選択するためには、「支払不能」であることが法律上要件とされています。「支払不能」とは、現在の収入・財産によって、将来借金を返済することが著しく困難である状況を指します。一般的には、現在の借入総額を36で割った金額が毎月の返済に充てられる金額を上回っている状態であれば「支払不能」であると判断されます。
  (36ヶ月つまり3年間で返済できるか否かを判断します。)
   
   
質問

 自己破産すると債権者へ返済する必要がなくなるのか?

答え  自己破産すると原則として全ての借金が法的にくなりますので、免責決定が確定した後は債権者へ返済する必要はありません。ただし、自己破産をしても例外的に下記の債務は免責されません。
  1.税金等の公租公課
  2.養育費や扶養義務に基づく支払義務
  3.故意または重過失による不法行為に基づく損害賠償債務
  4.罰金等
   
   
質問

 免責って何ですか?

答え  免責とは、債務を返済する責任を免れる制度です。
   破産を申し立てれば、ほぼ免責も認められますが、次のような場合には免責は認められないのが原則です。
 

1.財産を隠したり、不当に安く処分してしまった(贈与等)

  2.一部の債権者にのみ返済した
  3.異常な浪費や賭博により多額の債務をかかえた
   
   
質問

 自己破産の全ての手続が完了するまでにどのくらいかかるのか?

答え  約半年かかります。
   自己破産手続を始めてから免責決定までは裁判所や個人の事情によっても多少の違いはありますが、およそ半年程度です。この間(つまり自己破産手続開始後は)債権者への支払は必要ありません。
   
   
質問

 自己破産する場合、家財道具も差押えされてしまうのか?

答え  原則、家財道具が処分されることはありません。
   高価な価値のあるものは処分される可能性はありますが、家財道具については処分されることはありません。
   
   
質問

 自己破産すると保証人に迷惑はかかりますか?

答え

 債務者が自己破産しても保証人の債権者への支払義務はなくなりません。

 

 保証人が債権者へ返済しなければならなくなります。保証人に迷惑がかかりますので、自己破産をする前に必ず保証人にも現在の状況を伝え、その保証人も含めた債務整理を考える必要があります。

   
   
質問

 自己破産をすると職業に制限はあるのか?

答え  破産者は次の職業には就けなくなります。 しかし、免責が得られれば、この制限もなくなりますので、自己破産をしたからといって一生制限が続くわけではありません。制限の期間はおよそ2ヶ月間です。
 
 

 弁護士 司法書士 行政書士 税理士 弁理士 社会保険労務士 公証人 不動産鑑定士 土地家屋調査士 宅地建物取引主任者 生命保険の外交員 警備員 etc

   
   
質問

 自己破産しても銀行口座は使えるのか?

答え

 自己破産した後でも銀行口座は使えます。但し、銀行が債権者である場合は注意が必要ですのでご相談下さい。

 

 また、自己破産をすると、銀行からの融資を受けることはできなくなりますが、銀行に預金したり、公共料金の引き落とし等までが、できなくなるわけではありません。

   
   
質問

 自己破産したら戸籍や住民票に記載されるの?

答え  自己破産する過程(破産手続開始決定・免責許可の決定)で、「戸籍・住民票」にその事実が記載されることはありませんので、ここから自己破産したことが知られることは絶対にありません。
 
 

 そもそも戸籍や住民票は、「氏名・生年月日・性別・続柄(親族関係)・配偶者関係・住所・本籍地」などが記載された、身分を証明、親族関係を証明するものですので、財産に関係することや、借金に関係した事柄が記載される場所はありません。

   
   
質問

 自己破産をするとマイホームはどうなってしまうの?

答え  マイホームは売却されるか競売にかけられます。
 
 

 自己破産は借金整理の最終判断ですので当然、必要最低限の生活用品を除く全ての財産は強制的に処分されて、債権者に平等に分配されます。マイホームのように財産価値が高いものは、売却されるか競売にかけられることになります。だからと言って、すぐに家を追い出されるというわけではなく、実際に新しい買主が現れるまでは従来どおりに住み続けることができます。

   現実には、破産を申立ててから不動産が売却されるまでに半年以上かかることも珍しくありませんので、その間であれば追い出されることはないといえます。
   
   
質問

 自己破産した場合、賃貸アパートから出て行かなくてはならないの?

答え  自己破産の事実が大家さんに知られたとしても、そのことを理由により、賃貸借契約を解除されることはありませんが、もしも家賃を滞納していた場合には、賃貸借契約の条項によって解約されることはありますので注意しましょう。
 
   
   
質問

 裁判所へ行く必要がありますか?

答え  自己破産の申立てをすると、破産申立て時に1回と免責申立て時に1回の計2回の審尋(いわば裁判官との面談です)があり、これらの審尋のために裁判所へ行く必要があります。
 
   


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